会社の経営不振で最近給与が大幅に減額されて消費者金融からの借入の返済ができなくなって破産を考えていますが、破産が会社に知られることはありませんか?

破産すると、官報に氏名、住所が掲載されますが、一般の方が官報自体を目にすることはまずありませんので、破産しても会社に知られる可能性はゼロとはいいませんが、極めて低いです。当弁護士法人の取り扱い実績の中で破産したことが会社に判明したことは、金融機関関係の会社は別としてありません。
もっとも、破産手続開始決定から免責許可決定の確定までの間、破産者は本籍地所在の役所が発行する身分証明書に破産者である旨の記載がされます。そこで、保険外交員や警備員など破産による資格制限を受ける職業に就こうとする際に「身分証明書」の提出を求めらることから、免責許可決定が確定して復権するまでは希望する職業に就けないことになります。また、現に破産による資格制限のある職業に就いている場合には、破産者となったことを会社などに告知してその職業を破産者である期間中止する必要が出てきます。会社に告知せずにそのまま職業に就いて破産の事実が発覚した場合には解雇されることになりますし、会社が監督官庁から何らかの処分を受ける可能性もあり、会社が処分を受けた場合には会社から損害賠償請求をされることも考えられます。

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