離婚の法律相談

昔と異なり、離婚はそれまでとは異なった新たな生き方、人生を送るための手段という意味で、ある意味ライフスタイルの一つと言ってもいいと思います。しかし、離婚は夫婦の一方の意思だけで決めることができるものではありません。まずは夫婦で離婚について相談協議をして話し合いでの離婚を模索するのが通常です。もっとも、離婚をすることで夫婦が合意に至ればそれで離婚にまつわるすべての問題が解決する訳ではありません。子どもがいる場合には子どもの親権をどちらが取得するのかについても離婚をめぐる話し合いで解決しなければなりません。親権の問題について合意を見なければ話しあいでの離婚、協議離婚を成立させることはできない仕組みとなっています。この場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて親権の問題を中心に話し合いをし、調停で親権について合意に達しなければ家庭裁判所に離婚訴訟を提起して最終的には家庭裁判所の判決において親権者を決めることになります。一般には、母親に親権が認められることが多いと言え、母親が子どもを現に養育している場合には母親の養育などに問題がない限り母親に親権を認めるのが通常です。

親権をどちらが取得するかについて争いがない場合でも親権を有さないことになる方は子どもへの面接を通常希望するのが一般で、この面接のあり方をどうするか、これを面接交渉権の問題と言いますが、これについて協議をする必要も出てきます。子どもとの面接交渉について話し合いで解決ができなかった場合には親権を有さない方ないし子どもを養育していない方が家庭裁判所に対して面接交渉に関する調停を申し立て、調停で合意に至らない場合には家庭裁判所の審判で最終的に解決することになります。

子どもをめぐっては離婚後の子どもの養育費をどうするかという問題があります。離婚しても夫は子どもとの関係では父親であることは変わりないため父親は子どもに対して扶助義務を負っており、その具体的な表れとして養育費の支払い義務が問題となってきます。養育費について話し合い解決ができなければ、家庭裁判所の調停で話し合いをし調停が成立しない場合には家庭裁判所の審判で解決することになります。

また、離婚をめぐる話し合いの中で、婚姻期間中に夫婦で強力して築き上げた財産をどう分配するかという、残さん分与の問題も解決する必要があります。もっとも財産分与についての合意は親権とは異なり協議離婚の要件ではないので、離婚後において財産分与の話し合いがまとまらなければ離婚後2年以内であれば家庭裁判所に財産分与の調停を申し立て、調停が成立しなければ財産分与に関する審判を申し立てて最終的に解決することもできます。とはいえ、実際には離婚をめぐる話し合い協議で財産分与についても話し合い、協議をするのが通常です。

離婚に伴う財産的給付には財産分与の他に離婚に伴う慰謝料の問題もあります。常に慰謝料の問題が発生する訳ではありませんが、離婚の原因を作った方かあるいは、離婚の原因における夫婦双方の責任を比較して重い方に慰謝料の支払い義務が生じることもあり、その場合には財産分与とともに慰謝料の問題も合わせて解決する必要があります。

では、財産分与、慰謝料をどのように決めればいいのか。この算定については専門的内容となりますので、財産分与の対象となる夫婦共同財産が多い場合や離婚原因がたとえば不貞行為をした一方に全面的にある有責配偶者の場合などは弁護士に相談、依頼されることをおすすめします。

話し合いでの離婚、協議離婚の場合を除けば、多くの場合には他方が自宅を出て別居して離婚調停、そして離婚訴訟を提起して離婚問題に決着をつけることになります。

しかし、その別居中において、専業主婦だった妻に対して夫が十分な生活費を支払わないことがしばしばあります。このような場合には、別居中でも婚姻関係にある以上は夫は妻を扶助すべき義務がありますので、夫は妻に対して足りない生活費を支払わなければなりません。この問題を専門的には婚姻費用分担問題と言っています。夫婦間の話し合いで夫が妻に生活費を支払うことについて合意が得られなければ、妻は家庭裁判所に調停を申し立て、調停が成立しない場合には家庭裁判所に審判を申し立てて最終的に婚姻費用負担問題が解決を見ます。

以上みたとおり、離婚をめぐる問題の解決は話し合いがまず原則ですが、話し合いが難航した場合には家庭裁判所での調停での話し合い、そして調停が不成立ならば家庭裁判所の訴訟ないし審判で解決することになります。調停までは、弁護士に依頼しなくとも対応できなくはないですが、弁護士に依頼するに越したことはありません。訴訟になった場合には弁護士に依頼せずにご本人だけで対応することはまず困難と言っていいです。話し合いについても、財産分与額が多額に上る場合や慰謝料が問題になる場合、有責配偶者の場合には弁護士に当初から相談依頼するのが望ましいと言えます。

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