債権回収の法律相談

長年の経済の低迷で中小企業や個人事業主は疲弊しきっていると言っても過言ではありません。このような状況下では、取引先が売掛金や請負代金、業務委託料を期日通り支払ってもらえない場合には、その企業や個人事業主は自らの資金繰りに窮して、仕入れ先への売掛金や業務委託先への業務委託料の支払や金融機関からの借入の返済が滞ることになります。その結果、仕入先からの仕入れができなくなったり業務委託先から新たな業務委託を拒否されたり、振り出した手形や支払に回した手形が不渡りになったりして、倒産の危機に追い込まれることになります。その意味では、期日通りに債権を回収することは企業経営の根幹をなすと言っても言い過ぎではありません。

しかし、相手方は資金があるのに債務を返済しないのではなく返済しようにも資金が不足して優先順位が高いところから返済していることが通常ですから、内容証明で催告したからと言って簡単に債権回収ができるものではありません。そこで、債権回収が滞っている場合、特に多額の債権の場合は、早い段階で弁護士に債権回収を依頼することをおすすめします。債権回収の依頼を受けた弁護士は、弁護士名義での内容証明郵便での催告をまず行い、支払がない場合には法的措置を取ることを強く警告することで債権回収が図られることが少なからずあります。統計があるわけではありませんが、弁護士の内容証明で6、7割ほど支払がなされると一般的に言われているようです。弁護士名義の内容証明にもかかわらず支払がなされない場合には相手方の売掛金や預金口座などの仮処分をしたり、返済を求める訴訟提起などの法的措置を取って早期の債権回収に着手することになります。

そこで、当弁護士法人泉総合法律事務所では、中小企業経営者や個人事業主にご利用しやすいようにとの思いから、皆様に『身近で気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏における「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、債権回収全般(貸付金債権、売掛代金債権、請負代金債権など)について、予約制にて、下記要領にて、法律相談を実施しております。

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債権回収法律相談

相談料

1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

債権回収法律相談にご用意いただくもの

貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなど。

 

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埼玉県所沢市日吉町9-23 所沢MKビル4階(地図はこちら

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