債務整理の無料法律相談

当弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しており、債務整理全般について、無料法律相談を予約制にて実施しております。

ご予約はフリーダイアル0120-778-123までお願いします(24時間受け付け)。

個人事業主の方は事業の関係で金融機関から融資を受けているのが通常でしょうし、会社役員の方も会社の金融機関からの借り入れについて連帯保証をしているのが通常でしょう。

個人事業主でも会社役員でもない会社員などの一般個人も、金額の大小はともなく金融機関やカード会社、消費者金融から借り入れをしているのが大半かと思います。金融機関からの借入としては住宅ローン、自動車購入ローン、教育ローンなどがあり、自宅を所有されている方の大半の方が住宅ローンを金融機関で組んでいると思います。自動車を所有の方も多くは全額現金での購入ではなく割賦販売で購入されていると思います。これらのローンがあるからと言って生活が厳しいための借入というわけではありません。収入状況に見合って返済が困難ではない借入は健全な借入で何ら問題視されるいわれはありません。しかし、平成バブルがはじけて長引く不況の中でリストラ、ボーナス・賃金カット、昇給見送りなどで、借入時点では健全であったこれらローンも返済が困難になることは決して珍しいことではなくなってきています。最近は大企業の社員の方で、当弁護士法人に債務整理の依頼をされる方が以前と比べると増加しています。その意味では債務整理は誰もが直面しうる身近な法律問題になってきているのです。これらローンの返済が苦しくなったり、収入減少や失業などで生活が苦しくなると、消費者金融からの借入をしたり、クレジットでのキャッシングをせざるを得なくなります。これら借入も収入状況に見合っていれば何ら問題視すべきものではありませんが、現実は収入ではやりくりができなくなった不足部分を補うための借入が大半ですから、借入の返済のめどがキチンとついている場合は少数と言っていいと思います。このような借入は収入が回復すれば兎も角そうでなければ返済が遠からず滞り、返済のために他から借り入れるという悪循環をもたらし、雪だるま式に債務が増加していき、ついには返済ができなくなります。返済が滞れば債権者から督促の電話が入り、心理的重圧がかかって仕事にも支障が出てくるものです。

このような多重債務への対応として、債務整理という手段があります。債務整理とは、弁護士や死傷書士が債務者から依頼を受けて、借入先金融機関などに対して受任通知を発送して、貸金業者や金融機関などの督促を止めるとともに、債務額を正確に把握し、他方で収入、資産状況を把握検討して、任意整理(3年から5年間で元金を分割返済することで毎月の返済額を無理なく返済できる金額へと減額する債務整理方法です)を選択するか、破産(税金や一部債権を除いて債務全額の免除を受ける債務整理方法です)を選択するか、個人再生(債務全部の免除ではなく一定割合の免除を受ける債務整理方法で、住宅ローンを組んで住宅所有している場合には従来通り住宅ローンを返済しつつ住宅を所有し続けることができる債務整理方法です)を選択して、債務返済について一定のめどをつける手法を言います。

なお、司法書士は、簡易裁判所の訴訟代理権しか有することができないため、地方裁判所の管轄となる破産や個人再生について代理申立てをすることができないため、破産や個人再生を代理申立てすることができません。司法書士でも破産や個人再生の申立て書を作成することは事実上できますが、その場合には債務者本人が破産や個人再生を申し立てるため、弁護士による破産代理申立てや個人再生代理申立ての場合と異なり、破産管財人がかならず選任されかつ管財人費用も管財人の業務が増えることから高額になるなどデメリットが生じます。これは個人再生でも同様です。ですから、債務整理を依頼される場合には任意整理しか取り扱えない司法書士ではなくあらゆる債務整理を取り扱うことができる弁護士に依頼されることをおすすめします。当初は任意整理で取り組むことにして司法書士に依頼したところ、債権調査をしたら任意整理するのが困難な多額な債務と判明したり、司法書士に依頼したのちに収入が減少して任意整理での返済が難しくなった場合には、司法書士では最後まで対応できず、改めて弁護士に依頼することになることも少なからずあります。費用面で見ても、司法書士に依頼した方が安いとのイメージがあるかもしれませんが、当弁護士法人の費用体系では利用しやすい費用設定にしているため、当弁護士法人の費用よりも安価な司法書士はほとんどないと言っても過言ではないと思います。

では、破産、個人再生、任意整理のいずれかをどのように選択するのでしょうか?

破産では、原則として資産を処分したり資格制限が生じて特定の職業に就くことが一時的にできないデメリットがある一方で、税金などの一部を除いて債務全額が免除されるメリットがあります。住宅ローンでマイホームを所有している方は破産ですとマイホームを手放さなくなりますから、破産ではなく住宅ローン条項付個人再生をおすすめします。もっとも、マイホームの価値が高く住宅ローン残額を控除しても多額になる場合には個人再生のメリット(住宅ローンを除いた債務の大幅な免除)を享受できない場合には任意整理を選択した方がいい場合もあります。また、保険の外交員や警備員などの仕事をされている方の場合には破産をするとそれらの職業を一時的にできなくなるデメリットがあります。そのような場合には資格制限のない個人再生をおすすめします。

個人再生では、繰り返しになりますが、マイホームを所有して手放したくない方や破産だと資格制限があるため仕事に支障が出る方に向いている債務整理方法と言えます。しかし、個人再生は住宅ローンの債務を除いて5000万円以下の債務に限定され、また、破産とともにブラックリストに掲載され、最大で10年間金融機関からの借入やクレジットカードを作れないなどのデメリットがあります。

これに対して、任意整理は債務の免除というメリットは教授できませんが、クレジットカードの一部を従来通り使用したい方とかブラックリストに掲載される期間を短くした方に適した債務整理方法と言えます。もっとも、以前は元本だけを3年間ないし5年間で分割返済して毎月の返済額を減額するのが一般でしたが、近年は過払い請求で敬遠難に陥っている消費者金融会社やカード会社が多くなっているため、任意整理において元本の分割返済に加えて利息を要求してくる傾向が増えています。任意整理の対象となる元本が多額に上る場合には利息も多額に上りますから、毎月の返済額も多額となってくるため、個人再生を選択した方が毎月の返済額の面でみればメリットが大きい場合も増えてきています。

なお、個人の債務整理に特化している法律事務所もありますが、重要なポイントは債務整理の手段選択にあり、それが確定すれば、後は、ほとんどの場合、決まった手順に従って取り組むだけです。したがって、個人の債務整理業務は、弁護士業務の中では比較的簡易と言えます。ですから、債務整理分野に限って言えば、債務整理が得意な法律事務所とかそうでない法律事務所とかという視点は的確ではありません。

当弁護士法人の利用しやすい費用設定の理由

当弁護士法人泉総合法律事務所では、債務整理をせざるを得なくなった方は経済的に余裕がない方であることを重視して、利用しやすい費用設定とさせていただいております。もっとも、安かろう悪かろうということは決していたしておりません。当弁護士法人では、インターネット以外のお金がかかる広告手段を原則として採用しておらず、また、事務所は駅から近い場所に開設しておりますが賃料はできるだけ安いところにしております。また、スタッフなどの人件費その他経費も極力節約するよう経営努力を日々行っており、その結果として利用しやすい費用設定を実現しております。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、債務整理の無料法律相談を必要な限り何回(1回60分単位)でも応じております。複雑な事情がない限り、多くは2回までに基本的な方針、方向性が見えてくるとお考えいただいてよろしいかと思います。

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債権者名、借入残高、最初の借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無、キャッシングか物販か

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収入状況の確認

月額給与や収入の他に、退職金制度がある会社の場合には現時点での退職金支給額(できれば)

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