相続の法律相談

当弁護士法人泉総合法律事務所では、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏における「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、相続全般(遺産分割、相続放棄、遺言、遺留分減殺請求など)について、法律相談を予約制にて実施しております。

相談料ですが、相続の場合は、平日30分5000円(税別)、土日祝日は60分1万4000円(税別)で法律相談させていただいております。

相続は身近な法律問題で誰しも直面するものです。多くの場合には話し合いで遺産分割のあり方が決まりますが、遺産が多額だったり、遺産に不動産が含まれその評価が問題となる場合(遺産分割の問題)、、生前に被相続人から多額の生前贈与を受けている場合(特別受益の問題)、被相続人の世話を特定の相続人がしている場合(寄与分の問題)、財産はなかったが債務を被相続人が負っていた場合(相続放棄の問題)、遺言が残されていてる場合(遺留分減殺請求の問題)には、弁護士に相談、依頼されながら、相続の問題を解決されることをおすすめします。

被相続人の遺産全容が当初から判明している場合には、財産が負債を上回っていれば単純承認をし、逆に負債が上回っていれば相続放棄をすることになります。相続放棄は相続人が相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に対し申述して受理されれば、相続放棄者は最初から相続人でなかったことになり、被相続人の債務を承継しなくて済みます。仮に、被相続人の債務の存在を知らず3か月内に相続放棄をしなかった場合でも、家裁に対して被相続人の債務の存在を知らなかった事情を記載して相続放棄申立てをすれば家庭裁判所の判断で相続放棄が認められることもあります。この場合には弁護士に依頼することをおすすめします。なお、遺産を一部でも費消などした場合には相続放棄が認められませんので、十分注意ください。

これに対して、被相続人の遺産の全容が判明しておらず遺産調査をしてみなければ相続するか相続放棄するか相続開始を知った日から3か月以内に判断しかねる場合もあります。その場合には、家庭裁判所に対して、遺産調査のための熟慮期間の伸長の申立てをして対応することになります。

相続で一番もめるのは遺産を各相続人間でどのように分割するかという遺産分割の問題です。遺産分割をどのようにするかは、被相続人が遺言書を作成していた場合と遺言書がない場合とで異なってきます。遺言書がない場合には、相続人間で協議して遺産をどう分けるか、遺産分割協議をすることになります。遺産分割協議が成立しない場合には家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、法定相続分を基準にして遺産を分割することになります。

この遺産分割で問題となる主要点は遺産に不動産が含まれている場合に不動産の評価をどうするかという点と不動産を誰が単独所有するのか、それとも不動産を売却して売却代金を分配するのかです。次に問題になるのは被相続人が特定の相続人に生前多額の贈与をしていた場合です。その場合には、その生前贈与をどこまで認めるかによって遺産分割で取得する遺産額が異なって来ることから深刻な紛争になることが多いと言えます。しかも、生前贈与の対象が不動産であれば生前贈与の立証は容易ですが、生前贈与が銀行送金の場合は兎も角現金の授受でなされていた場合には立証が容易ではありません。また、被相続人の生前生計を共にするなどして世話をしていた相続人に対してその貢献が通常の扶養義務を超えると認められる場合には寄与分と言って、遺産分割での取得額が増額されることがあります。もっとも寄与分が認められても多額の認定がされることはあまり多くはありません。

遺産分割調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して審判を行い、遺産分割問題が最終的に解決されます。

では、遺言があった場合には遺産分割はどうなされるのでしょうか。遺言で遺産分割の仕方を指定している場合には遺言にしたがって遺産分割をすることになります。なお、遺言によって法定相続分よりも多くの遺産を取得する相続人や第三者がいる場合には他の相続人は遺留分減殺請求を遺言により遺産を取得する者に対して行います。遺留分とは遺言によっても奪うことができない、法定相続分の半分に相当する財産を取得することができる権利を言います。なお、遺留分減殺請求は被相続人の親、子に限られ、兄弟には認められていません。

遺留分減殺請求の問題でも、特別受益の問題、寄与分の問題、遺産のうちの不動産の評価の問題、遺留分について不動産については現物で受領するか遺留分相当額で受領するかの問題などがあり、協議で解決しない場合には家庭裁判所で遺留分減殺の調停を申し立てて、それで解決しない場合には地方裁判所で遺留分減殺請求訴訟を提起して最終的に解決することになります。

遺産分割の問題、遺留分減殺請求の問題いずれも複雑で多額に上ることが多いことから、弁護士に相談、依頼されることをおすすめします。

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