建物明渡請求の法律相談

長年の経済の停滞、低迷が続き、それに伴い、大企業ですら、リストラやボーナス・賃金カットを行う状況です。まして、中小企業はもっと厳しい経営環境に置かれています。そのような経済状況にあわせて、雇用形態も通常雇用から契約社員、派遣社員と多様化しており、雇用形態の面からも定年までの安定雇用は形骸化しようとしており、失業率も高止まりしています。高額賃貸マンション入居者は別として賃貸住宅を借りている賃借人の大半の方は収入状況が厳しく、家賃を滞納することも少なくありません。他方で、アパートを所有している方は、低金利が長く続くことから、貯蓄に代え、老後の備えとしてアパートローンを金融機関から借り入れて購入し、家賃収入でローン返済している方がされている方が増えております。このようなアパート経営者を最近は『アパート大家さん』と言っているようです。しかし、家賃滞納が生じて早期に対応しないと、時としては、アパートローン返済の遅延につながるか、遅延を避けようとすれば、場合によっては銀行などのカードローンなどからの借入などでアパートローンの返済をすることにもなりかねません。相続で賃貸住宅を所有されている方にとっては家賃収入は重要な収入源ですから、家賃滞納が生じれば、生活が脅かされることも場合によっては生じます。

賃貸住宅の家賃滞納への早期の対処としては、賃貸住宅経営者が内容証明などによる督促をするのも一つの手段ですが、それで解決することはまずありません。

そこで、家賃滞納が生じたら直ちに弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士による家賃滞納への対応手段には、弁護士名義による内容証明による督促がまずあげられます。賃貸住宅経営者名義の内容証明による催告と異なり、弁護士名義での内容証明での催告は応じなければ法的措置を実際に取ることになる点で大きな効力を実際持ち、統計を取っているわけではありませんが、6,7割は弁護士名義の内容証明での督促で問題解決されると言われています。弁護士名義での内容証明での催告に応じない場合、最終的な解決手段として、賃貸住宅(建物)明渡請求訴訟を提起することになります。家賃滞納の場合には3か月間家賃滞納が継続すれば裁判所は明渡請求を認める判決を出してくれます。しかし、明渡訴訟で判決を取得するまでに早く決着して3か月、場合によっては一年程度かかることから、家賃が期限を少しでも経過したら、弁護士名義での内容証明での催告をするなど、迅速な対応が何よりも重要です。しかし、弁護士費用が高ければ、弁護士に依頼することに躊躇する方がほとんどだと思います。そこで、当弁護士法人泉総合法律事務所では、賃貸住宅経緯者様の立場に立って、弁護士名義での内容証明での催告や建物明渡訴訟の弁護士費用を利用しやすい費用設定にしておおります。

当弁護士法人泉総合法律事務所では、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、首都圏における「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、賃貸住宅経営者、アパート経営者の皆様向けに、家賃滞納を理由とする建物明け渡し請求について、予約制にて法律相談を実施しております。

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